昨日の待ち時間にテレビがあって、ニュースでOLが、
「ボーナスって自分が頑張ったご褒美なのに、そっからいっぱい持ってかれるのイヤだー！」
みたいなこと言ってて、なんかその発言に違和感を感じたので調べました。
どうせ暇だったので。
ログみながら整理していきます。
「縦型授業」の「あきとんとん」も、
「理解したと思うことを友達に整理して教えるのはパーフェクト」と言ってたしｗ
【そもそも社会保険料とは？（サラリーマン）】
・健康保険料（会社と折半）
・介護保険料（40歳以上。会社と折半）
・厚生年金保険料（会社と折半）
・雇用保険料（会社が半分以上払ってる）
・労災保険料（全額会社負担）
主にこの５つのことをまとめて指していて、労災保険料は会社側が全額負担なので、給与明細に載ってるのは上４つです。
ちなみに住民税や所得税は税金なので、社会保険料ではありません。
【税金と何が違うの？】
「納税は国民の義務」と憲法でも定められてるように、こっちは義務なんですが、社会保険料に関しては、「憲法では」書いてないんですね。
でも、サラリーマンの場合基本的に天引きされるため、「税に限りなく近い」
実際、法学や財政学の世界では、社会保険料は「準租税」と呼ぶことが多いそうです。
【インパクトの違い】
政府がもし「消費税を15%にします」とか「所得税を5%上げます」
なんて言おうものならインパクトが強すぎて一気に政権が吹き飛びます。
でも、「社会保険料を0.5%引きあげます」
これだと、あまりインパクトがなくて、ニュースで１日だけ話題になってそれで終了。
実際のところは、上記のとおり、税と言ったら荒れるから保険と呼んでるだけらしんだけどね
【取りやすいところから取るｗｗ】
正直言って、今、日本の財政は困窮してる。国債発行しまくり。
だから、「取りやすいところからとる」は財源確保として実は自然な流れ
特に、サラリーマンの場合、収入が丸見えなので、逃げられないし、一番とりやすい。
あと、冒頭に戻ってOLの発言を振り返ると、ボーナスも実は賃金であって、法律上は月給との区別なんてなにもないようです。なのでボーナスからも社会保険料とられるのは当たり前のことであって、騒ぐことではない。さらにいうと、これは調べて初めて知ったんだけど、ボーナスの場合、「厚生年金」「健康保険」の２つに上限があって、むしろ月給より優遇されてる面があるそうです。
なのでOLさんの発言に対しては、「気持ちはわかるけど、制度を理解しよう」ってことになるかな。
【じゃあ、自営業の人の方が得してない？】
自営業の人って、収入が申告ベースであって、きっちり国にバレてるわけでもないし、なんでもかんでも「経費」にしちゃってあんまり税金・社会保険料を払わないからズルい。
って僕は今まで思ってました。実際そういう例をいくつか知ってるからです。
じゃあ、もし国が自営業の人からもきっちりちゃんと取るぞー！ってなると、
①収入の完全電子化
②経費の客観基準化
③マイナンバーの本格連動
こういうことをしないといけないようで、これはもう技術的には可能だそうです。
でも、日本の政治はそれをやらないです。理由はあります。
理由①自営業・零細事業者が潰れる
理由②：政治的に票を失う
理由③：コストに見合わない
詳しく書くと冗長になるので見出しだけにしましたが、そういうことです。
【他の先進国ではどうしてんの？】
もちろん次はこれが疑問になりますよね。これも調べました。
結果、どこも似た問題はあるけど、日本は「緩い側」
らしいです。
ここではアメリカだけに焦点を当てて話します。
・アメリカの国税庁は鬼らしいですｗｗ
・アメリカでは、もう現金を持ち歩くという文化がないらしいです。
みんなカードかスマホ決済で、むしろ、現金オンリーの店なんて客が離れていくようです。
なので、自営業の人の収入や金の出入りも、国税庁が補足している率が日本より圧倒的に高い。
さらに、もし不正がバレて捕まると、人生が詰むレベルの処罰（刑事事件扱い）を受けるらしくて、だからガチで怖がられてる。という、日本とはまるで違う文化ですねー
ま、簡単に言えば、アメリカはなんでも「自己責任」文化だから、自営業の人が倒産しようとどうなろうと知ったこっちゃないという考え。日本はそれを真似できない。
その違い。
ただ、ぼくは自営業の人全員が「ズルい」ことをしてるとは言ってませんよー
「ズルい」ことができちゃう環境なので、やっぱズルいことをしてしまう人が出ちゃう。
と言ってるだけです。
例えてみれば、テストのときに前の席にたまたま優等生がいて、答案丸見え。
写しちゃう？いや、それは罪悪感が・・・みたいな戦い？ｗｗ
いやでも、自営業の人の中の成功して富裕層になった人からだけは収入の捕捉や社会保険料の負担をサラリーマンと同程度レベルにできないのかなーと思います。とったら廃業になるような人から取れとまでは言わんけど・・・
そういう仕組みってうまくできないのかな？
あと、たいていそういう人って税理士のアドバイスを受けてるから、それがあくどい場合、税理士も共犯にする法律を作るとかね。
→ごめん、失言。すでにその法律あった。でも、実際にはそれほど適用されてない様子。
というのも、立証が難しく、現実にはよっぽど悪質なケースでしか適用されてないらしいって。
つまり、法はあるだけであまり意味がない？？
【衆院選に向けて】
ま、毎回同じようなこと言ってる気もしますが、今回は社会保険料に焦点を当てて書いたので、「税金・社会保険料の国民の負担を減らす」というけども、財源の説明が曖昧だったりなかったり言っててもおかしい場合は気を付けましょうねということです。
野党は責任がないから、簡単に、「夢」ばかり語りがちですからｗｗ
